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エー・ピーカンパニー様|事例紹介

  • 生鮮品輸送
  • スピード直送

漁師直送だからこそ生まれる付加価値

株式会社エー・ピーカンパニー様は、2001年の設立以来、通常の飲食業とは異なり、自社や提携先で育てた水産物や農産物を自社店舗で販売するという、生産者と店舗を直結させたビジネスモデルを展開し、ここ数年で事業を大幅に拡大しています。
2011年7月には、エー・ピーカンパニー様が今一番力を入れている業態のひとつである鮮魚専門店『四十八漁場』をオープン。水産物のスピード・高品質輸送を目的として『生鮮時間便』を導入し、日本各地から東京への当日配送を実現。今回は、流通本部 商品管理部の高畑勝仁氏と『四十八漁場』品川店の店長、田中大樹氏にお話を伺いました。

プロジェクトのポイント

  • 1.航空輸送と陸上輸送を利用したスピード輸送で、全国各地から首都圏へ当日配送!
  • 2.保冷輸送で朝獲れた水産物の鮮度を維持

サービス導入の背景

(高畑氏)「築地・大田市場を中心とした流通形態ですと、各港で魚が揚がってからお客様にお届けできるまでに2〜3日を要してしまうので鮮度を保つことが難しい状況でした。
2009年に当社の魚業態1号店である『魚米』をオープンする際に、宮崎県延岡市の離島・島野浦の漁師さんから、魚は多く獲れるが離島の関係で相場も安く、非常にご苦労をされているというお話を伺いました。
そこで、どうすれば新鮮な魚が“DAY0” (デイゼロ)で東京に届けられるのだろうかと考えていたところ、ヤマトグローバルエキスプレスさんに『生鮮時間便』をご提案いただき導入に至りました。2011年にオープンした『四十八漁場』においても利用させていただいています。」

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・従来の流通形態だとお客様に届くまでに2〜3日を要してしまう
・鮮度を保ったまま、全国各地から東京まで”DAY 0”(デイゼロ)で運びたい

ヤマトグローバルエキスプレスからのご提案

エー・ピーカンパニー様から課題を伺い『生鮮時間便』をご提案。航空輸送と陸上輸送を利用したスピード輸送と保冷輸送を合わせて利用することで、宮崎県をはじめとする全国各地から新鮮な水産物を産地直送で仕入れる“漁師直送モデル”を実現。
現在では、当社紹介の産地を8箇所ご利用いただくなど仕入れ先を拡大されています。また、生産者の販路拡大にも貢献することができました。

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サービス導入の効果

『生鮮時間便』の導入により、中間流通を省略し、漁師直送の新たなモデルを確立。
鮮度とコストの両面で流通改革を行った結果、お客様にとっては新鮮な魚を食べられるメリットが、生産者にとってはこれまでよりも高値で鮮魚を売ることができるメリットが生まれました。

(高畑氏) 「現在当社では、自社漁船と定置網を使用して漁を行っております。宮崎県のケースですと、午前2時頃に漁師さんが出漁、漁港に戻り次第仕分けをして宮崎空港に持ち込みます。
そこからは、ヤマトグローバルエキスプレスさんにお預けし飛行機が出発、朝の10時頃には羽田空港に到着しています。その結果、今朝まで海を泳いでいた魚をその日のうちに首都圏のお客様にご提供することが可能になりました。」

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・市場を介さない漁師直送スタイルを確立
・その日獲れた魚をその日のうちに都心へ
・生産者との間に相乗効果が生まれた

お客様コメント

ヤマトグローバルエキスプレスを選んだ理由

(高畑氏) 「よく“顔が見える野菜”と表現しますが、魚の場合、あまりその例えを聞きません。
しかし『生鮮時間便』を活用した漁師直送モデルですと、お客様に料理をご提供する際に“誰が、どこで、どのようにして獲ったのか”を明確に伝えることができます。
普段顔が見えない漁師さんたちの想いをお客様に伝えることが私たちの役目であり、一次産業の活性化にも繋がっていくと思っております。
今後も良きビジネスパートナーとして、ヤマトグローバルエキスプレスさんが生産者とお客様を結ぶ重要な架け橋となってくれることを期待しております。」

img_01 (左)流通本部 商品管理部
高畑勝仁氏
(右)四十八漁場 品川店
店長 田中大樹氏

導入後の感想

(田中氏) 「当社のビジネスモデルを継続していくためには、ヤマトグローバルエキスプレスさんの存在は必要不可欠です。
現在、各港の漁師さんには水産物の箱詰めまでをお願いしていますが、そこから先はヤマトグローバルエキスプレスさんに全ておまかせしている状態です。
『生鮮時間便』は、漁師さんになるべく負担をかけずに気持ちよく仕事をしてもらうためにも必要不可欠な理想的なサービスだと思っております。」

お客様情報

会社名 株式会社エー・ピーカンパニー 様
事業内容 飲食店及び食品販売店の経営、フランチャイズチェーン店の加盟店募集及び加盟店指導、養鶏場及び牧場の経営、漁業(定置網等)、農業(青果物等)、食鳥の処理、加工及び販売、食品の加工、流通、輸出入及び販売
WEBサイト http://www.apcompany.jp/

取材日:2013年12月

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